募集要項 [介護支援専門員（正職員）] １　求人団体 名　　称 社会福祉法人　京都福祉サービス協会 所在地 〒600-8127 京都市下京区河原町通五条下る梅湊町83−1　ひと・まち交流館　京都　４階 事業内容 指定居宅介護支援事業・訪問介護事業・通所介護事業・短期入所生活介護事業・介護老人福祉施設の運営、障害者自立支援制度に基づく指定居宅介護事業、京都市の委託に基づくホームヘルプサービス事業及びケアハウス・児童館の運営等 設　　立 1993年7月30日社会福祉法人設立（1986年に発足の京都ホームヘルプサービス協議会を発展的に改組） ２　内　　容 職　　種 介護支援専門員 （介護支援専門員業務全般を行います。） 応募資格 1． 年齢60歳未満 (2008年度末現在) 2． 次の(1)・(2)の条件をいずれも満たす者 （1） 介護支援専門員実務研修修了者 （2） 訪問介護分野において、ホームヘルパーとして常用雇用的(週30時間以上の勤務時間を目安)な形態での勤務経験が1年以上（2008年9月末を目安）あること 3． あれば望ましい資格 介護福祉士、原付バイク免許 募集人数 １名程度 勤務地 本法人　事業事務所（居宅介護支援事業所）のいずれか（以下参照） ３　採用条件・待遇 雇用形態 正職員 採用時期 2008年10月1日採用予定 その他 以下参照 ４　応募方法 応募期間 2008年6月23日（月）〜2008年7月18日（金） 　郵送の場合は7月18日（金）必着 　持参の場合は7月18日（金）の17時まで 提出書類 1． 履歴書 履歴書に希望職種と雇用形態を明記すること。 　→記入例）　「介護支援専門員（正職員）を希望」 2． 『介護支援専門員証』（又は『介護支援専門員登録証明書』）(写し)(Ａ4サイズ) 3． 長３型封筒（80円切手を貼付し、宛先欄にご自分の住所・氏名を記入したもの） 提出先 「６　お問い合わせ先（応募書類提出先）」を参照 書類を入れた封筒に必ず居宅部職員応募書類在中と朱書きにて明記すること。 ※7月25日（金）までに試験案内を送付する予定です。 試験案内が届かない場合は、7月28日（月）以降に以下のお問い合わせ先までご連絡ください。 ５　採用試験内容 選考方法 一般教養試験、小論文試験、面接試験 試験日 2008年8月3日（日） 午前   一般教養試験・小論文試験 2008年8月3日（日） 午後、   又は8月4日（月）に面接試験の予定です。 ６　お問い合わせ先（応募書類提出先） 〒600-8127 京都市下京区河原町通五条下る梅湊町83-1　ひと・まち交流館　京都　４階 社会福祉法人　京都福祉サービス協会　管理部職員採用担当　黒瀬、増田まで 電話番号075-354-8745 （ただし、お問い合わせ・来所は平日8:30〜17:00） ＜本法人　事業事務所所在地＞ 事業事務所名 所在地 電話番号 高野事務所 京都市左京区高野西開町5番地　京都市左京合同福祉センター3階 075-724-1231 小川事務所 京都市上京区小川通今出川下る西入る東今町375番地 075-415-8850 太秦事務所 京都市右京区常盤一ノ井町8番地の3　カリオン大町1階 075-873-2945 本能事務所 京都市中京区蛸薬師通油小路東入元本能寺南町346番地 075-253-6373 西七条事務所 京都市下京区西七条八幡29番地 075-315-7277 塔南の園事務所 京都市南区西九条菅田町4番地の2 075-662-2622 椥辻事務所 京都市山科区椥辻中在家町9番地の3　エクセルコーポKTM1階 075-583-6692 伏見事務所 京都市伏見区大宮町557番地の1　ルミエール丹波橋1階　101Ａ 075-611-2100 ＜勤務条件・待遇＞　（2008年4月1日現在） 雇用形態 正職員 勤務体制 4週8休制（週40時間勤務）　土・日・祝日交代勤務あり 勤務時間　次のとおり時間差出勤あり 〔通常〕8：30 〜17：15　〔早出〕7：30 〜16：15　〔遅出〕10：30 〜19：15 基本給 175,000円〜178,500円（経験給及び評価給）昇給制度あり 諸手当 定期手当 ： 職務手当　25,000円（2008年度支給額） （年度ごとに3,000円〜40,000円の間で変動） その他手当 ： 扶養手当・通勤手当・時間差出勤手当・超過勤務手当を支給条件に応じて支給 賞与 固定支給額として、1.5月分／年 及び変動支給額として、当該年度の業績により最大3.0月分／年まで加算 福利厚生 政府管掌健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険・退職共済制度 あり その他 年次有給休暇　あり 『くらしに笑顔と安心を！』　が私達の理念　です。 　この理念のもと福祉サービスの質の追求が結果としてご利用者の笑顔をもたらすとの主旨から、職員・ヘルパーの業務の専門性を高める取組みを重視しています。　職員・ヘルパーに対しては、介護福祉士や介護支援専門員の資格取得支援も積極的に行っています。　（２００６年度現在、居宅部門では約８００名の介護福祉士、約２００名の介護支援専門員の有資格者を抱えています）

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